最近注目されている働き方のひとつ、副業（Wワーク）。
派遣社員が副業をすることは基本的に問題ありません。
個人事業主の届けを出して（フリーランス）と掛け持ちすることも問題ありません。
派遣社員でも、いや派遣社員だからこそ
「派遣社員の仕事にプラスしてもう少し収入を増やしたい」
「副業でもっと自分に責任のある仕事を育てたい」
願望があるのではないでしょうか。
派遣社員として就業する前に、各大手派遣会社の副業に対する方針を確認しておきましょう。
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マンパワーは副業容認
マンパワーの姿勢は副業に関して一番寛容です。海外ではWワークは当たり前ですからね。
わたしがマンパワーで就業したときは事前に申告まではしませんでしたが、WEB関連の職場だったこともあってみんな当たり前のように副業していました。
確定申告が必要になる条件である年間20万円以内の雑所得の他に、本業に副業で得ている収入を知られたくない場合にまで言及しています。
副業を持つことで、空いている時間を有効活用することができ、さらに収入UP、異業種への挑戦、経験値を高める、などが期待できます。
【関連】マンパワーの派遣で実際働いてみてわかったメリット・デメリット
パソナも副業容認
なぜか副業禁止とのうわさが絶えなかったパソナ。
公式にも「基本的に問題なし」と書いてあります。
ただし派遣の本業に影響のない範囲でムリなく続けられること、と言及しています。
わたしがパソナで勤めていたときは、アルバイトと掛け持ちで働いている人は何人かいました。
海外旅行資金を貯める、スクールに通うお金がほしいという理由で期間を区切ってずっと体の負担にならないような形でやってましたね。
また、パソナは週4日以下で働く案件の募集が他社より多め。
肉体的負担にならないように、派遣は週5日フルタイムではない契約にして副業とのバランスを取るという選択も可能です。
リクルートスタッフィング副業も容認
労働基準法にて、一人の労働者が働くことのできる時間（法定労働時間）は、1日8時間、1週40時間までと決まっており、休日も週1回以上必要です。
従って、すでにフルタイムで派遣就業している場合に、別で「休みの日だけ」や「派遣就業後の夜2時間だけ」などのような働き方はないことをご理解ください
リクルートスタッフィングのサイトでは複数の派遣会社でのWワークについて触れており、一人の労働者が働くことのできる時間（法定労働時間）は、1日8時間、1週40時間までという労働基準法について触れています。
労働基準法は雇用の仕事に適用されるもので、在宅での仕事については抵触しません。
わたしがリクルートスタッフィングに就業したときも、わたしの副業が就業先の仕事内容と相乗効果のある内容だったので、事前に個人事業主であることを伝えて就業しました。
【関連】リクルートスタッフィングから派遣されるメリット、デメリット
テンプスタッフも副業容認
テンプスタッフも積極的にではないですが容認の姿勢です。
【参考】派遣と副業は両立できる？ | 派遣・人材派遣はテンプスタッフ
スタッフサービスは副業禁止！
スタッフサービスグループでは、派遣スタッフの副業を禁止しております。
あらかじめご了承ください。
スタッフサービスは明確に副業禁止です。
大手派遣会社は軒並み副業容認な中、ここまではっきり禁止を書いているのはスタッフサービスだけです。
副業を考えている人があえてスタッフサービスを選ぶメリットはないですね。
ちなみにアデコは明記されている文献がありませんでした。
大手派遣会社の副業に対する考え方まとめ(2018年7月現在）
容認
パソナ、マンパワー、リクルートスタッフィング、テンプスタッフ
明記なし
アデコ
禁止
スタッフサービス
派遣社員が副業をするうえで念頭においておいたほうがよいこと
副業が原因で病院にかかっても、健康保険の負担は本業の派遣会社負担という事実
派遣会社は社員の健康保険料を負担している以上、社員が病院にかかったらその費用は派遣会社が負担することになります。
Wワークで就業先の仕事を休んで迷惑をかけてしまうことだけを心配しているのでなく、
他の会社の仕事の負担が原因で病院にかかるのは本末転倒だよね、というのが派遣会社側の本音です。
副業をしていることを公言することで、派遣先の仕事との調整をはかってもらえるメリットもありますが、
派遣社員として与えられている仕事は問題なくこなした上でできる在宅や肉体的労働の少ないライターなどの副業を選びましょう。
【関連】派遣社員こそまずライターの副業からおすすめしたい理由
就業先が禁止のケースもある
派遣先の企業が情報漏えいの危惧などの明確な理由で派遣社員にも副業を禁止をしているケースもあります。
副業を念頭に置きながら派遣の就業先を考えている場合は、心配なら事前に派遣先の意向をコーディネーターに確認しましょう。
例えば監査法人。
会社の環境として取引先の財務状況などを見られる環境にあるので、副業どころか監査に関係ない仕事をしている職員の家族が取引先の株を無許可で所持することも禁止していました。
そんな業界が副業を簡単に認めるとは思えないので、副業がバレたリスクを考えるとはじめから就業先に選ばないほうがいい業界もあることを付け加えておきます。
